1997-06-13 第140回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○嘉手川政府委員 御答弁を申し上げます。 先生御案内のとおりかと存じますが、現在、沖縄政策協議会のもとに十個のプロジェクトチームがセットされておりまして、その中で、三十四の具体的なプロジェクトについて検討が行われているところでございます。この検討につきましては、もちろん沖縄県にも御参加をいただいているところでございます。 この取りまとめを、次回の沖縄政策協議会、七月の中旬以降というふうに伺っておりますが
○嘉手川政府委員 御答弁を申し上げます。 先生御案内のとおりかと存じますが、現在、沖縄政策協議会のもとに十個のプロジェクトチームがセットされておりまして、その中で、三十四の具体的なプロジェクトについて検討が行われているところでございます。この検討につきましては、もちろん沖縄県にも御参加をいただいているところでございます。 この取りまとめを、次回の沖縄政策協議会、七月の中旬以降というふうに伺っておりますが
○嘉手川政府委員 本来ならば担当の内閣官房の内政審の方でお答えすべきところでございますが、私どもも政策協議会には重大なる関心を持って見守っておりますので、かわりまして御答弁をさせていただきます。 次回は、五月二十七日を予定しているというふうに聞いております。申しわけございませんが、前回はいっ開催されたかちょっと正確な日時は覚えておりませんので、もし必要でございますれば後ほど追って御連絡を申し上げたいと
○嘉手川政府委員 御答弁を申し上げます。 私ども、先生先ほどお触れになりました自由貿易地域の調査の中におきまして、その税制上の特別措置についても調査をすることにいたしておりまして、法人税等の軽減措置あるいは関税制度の導入、デューティーフリーショップ、また、今御指摘のございました関税の課税の選択制度等につきましても調査の内容として検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
○嘉手川政府委員 御答弁を申し上げます。 平成八年度における公共事業の発注実績につきましては、年度が終わったばかりでございますので、まだ出ておりません。そこで、平成七年度の実績について御説明をさせていただきたいと存じます。 平成七年度の沖縄開発庁の公共事業関係費、これは補正後の予算額でございますが、三千三百七十九億円となっております。そのうち、直轄事業費が九百三十五億円、補助事業費が二千四百四十四億円
○政府委員（嘉手川勇君） 沖縄電力につきましては、事業税、固定資産税、それから法人税などについて減免措置がとられております。 具体的に申し上げますと、事業税につきましては、一般電気事業に対する一・五％というのが一・三％に軽減されております。それから固定資産税につきましては、償却資産に対する固定資産税の課税標準が一般の三分の二に軽減されております。それから法人税につきましては、新増設した場合でございますが
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま委員御指摘の点についてでございますが、現在、沖縄の那覇市に設置されております自由貿易地域那覇地区の現状について、私どもの認識は、先生が今お述べになったところと全く同じでございます。 この自由貿易地域につきまして、沖縄県、沖縄県の経済団体等から、税制、関税面を中、心とした特別措置の導入一指定地域の拡大等による拡充強化が要望されております。 ただいま委員御指摘のとおり
○政府委員（嘉手川勇君） ただいまの先生の自由貿易地域についての評価は、まことに的を射た適切な評価を下されたと思っております。この自由貿易地域の現状につきましては、当初期待されたような効果が生じていないというふうに私どもも認識しているところでございます。 今回、この自由貿易地域につきましては保税許可手数料の軽減措置を盛り込んでいるところでございますが、これにつきましては、できるだけのことを現時点でやっておこうという
○政府委員（嘉手川勇君） 先生おっしゃるとおり、非常に惨たんたるビルに入居させていただいているわけでございます。現在の沖縄総合事務局の庁舎は、貸しビルでございまして自前のものではございません。しかも、昭和四十七年の復帰当時から入居いたしておりまして、老朽化が著しく、また非常に狭い、隣のビルも借りている状況でございます。 現在、那覇新都心を整備中でございますが、この那覇新都心に建設予定の第二合同庁舎
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま森田先生からお話のございました、昨年の全日空の割引でございますが、平成八年七月十九日から八月十三日の期間限定ではございましたけれども、関西空港から沖縄の夜間時間帯に臨時便を設定いたしまして、この臨時便を往復利用する旅客に対しまして、大人普通運賃から約五〇％の営業割引を設定するというような内容でございました。おかげさまで、これは大変地元にも好評でございまして、地元の新聞
○嘉手川政府委員 第二合庁問題につきまして御答弁を申し上げます。 先生御案内のとおりかと存じますが、沖縄総合事務局、昭和四十七年の復帰以来、九階建ての借家住まいをいたしておりまして、かなり老朽化もいたしております。また、那覇に所在いたします国の出先官庁についても、大体似たり寄ったりのところでございまして、私ども、合同庁舎の必要性というものを強く認識いたしておりまして、平成七年度におきまして、那覇市天久新都心地域内
○嘉手川政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘の五十億円につきまして、全体を取りまとめてその配分調整をいたします役目は内閣内政審議室の沖縄担当室でございますが、私ども、先生先ほど御指摘いただきましたように、三十四のプロジェクトのうち十一のプロジェクトにつきまして取りまとめ官庁の役目を担っておるところでございます。この所要の調査費等につきまして、現在内閣内政審議室の方にその調査費の配分
○政府委員（嘉手川勇君） 沖縄に対する先生の思い入れ、またお考えというのはよく私どもも承知をさせていただいているところでございます。 現在の沖縄県をめぐる諸情勢を勘案しながら、これから沖縄についてどのように施策を進めていくか、特に経済の自立化を図るためにいかような方法で進むべきかという点についての御質問が主なところではなかろうかと存じます。 経済の自立を図るということは極めて難しいことではございますが
○政府委員（嘉手川勇君） 御答弁申し上げます。 ただいま先生御指摘の三Ｋのうちの二Ｋ、つまり公共事業と基地の関係、この二点でございますが、この公共事業の依存度でございますけれども、平成六年度の県民総支出三兆三千百十四億円のうち公共事業費等に係るいわゆる財政固定資本形成が四千七百八億円でございまして、そのウエートが一四・二％を占めております。ちなみに全国は八・四％でございます。この公共依存度が高いというのは
○政府委員（嘉手川勇君） お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘の点でございますが、沖縄の本土復帰時と最近時点を比較しますと、一人当たり県民所得は、昭和四十七年度で四十四万五千円と全国の六〇％であったものが、平成六年度で二百十一万九千円と全国の七一・二％に上昇をいたしております。 公共施設等の整備状況についてでございますが、復帰以来、水資源の開発、交通体系の整備、生活環境施設の整備、農林水産業基盤
○嘉手川政府委員 御答弁申し上げます。 ただいま委員御指摘の点についてでございますが、今回の法改正による経済的な効果いかに、こういうことだろうかと承知いたします。 今回の沖振法の改正による具体的な経済効果の算定という点につきましては、これは現時点での算定というのは極めて困難ではございますが、例えば航空機燃料税の軽減措置については、空港使用料の引き下げ措置等とあわせて、代表的な路線でございます東京
○嘉手川政府委員 御答弁申し上げます。 この原料課税か製品課税かの問題につきましては、私どもも大変関心を持っているところでございますが、この問題の解決に当たりましては、所管省におきましていろいろな面を考慮して御判断されるべきもの、このように考えております。
○嘉手川政府委員 私ども、自由貿易地域につきましては、沖縄県の要望も踏まえまして、また沖縄政策協議会に設けられておりますプロジェクトチームにおきまして、関係省庁、大蔵、通産省等とよく連携をとりながら、いろいろな問題はあろうかと存じますが、今後しっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○嘉手川政府委員 お手元の配付資料に基づきまして、平成九年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 第三次沖縄振興開発計画の後期初年度であり、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっているもとでの平成九年度予算額は、三千三百三十二億三千百万円で、前年度当初予算額に対し一〇一、七％となっております。 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
○政府委員（嘉手川勇君） お尋ねの雇用の状況でございますが、平成七年の完全失業率が五・八％でございまして、これは全国と比べますと、全国が三・二％でございます。
○説明員（嘉手川勇君） ただいま先生御指摘の点についてでございますが、実はこの八条に関係する事務の所掌を沖縄開発庁は担当いたしておりませんので、確たることを御答弁することができないことをお許しいただきたいと存じます。
○説明員（嘉手川勇君） 御答弁申し上げます。 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、この第八条に基づく返還給付金でございますが、これの支給事務は防衛施設庁が担当いたしておりますけれども、防衛施設庁から伺ったところによりますと、現時点での支給実績はまだないということでございます。 なお、駐留軍用地返還特別措置法の五条に基づきます所有者等への返還の見通しの通知、同法第六条に基づく
○説明員（嘉手川勇君） 御答弁を申し上げます。 沖縄県におきましては、五十三市町村ございます。この五十三のうち、沖縄本島北部地域の五町村と離島の十七町村の合計二十二町村がいわゆる過疎法に基づく過疎地域の指定を受けておるところでございます。 沖縄県は有数な離島県でございまして、この離島や本島の一部の過疎地域は地理的にも自然的な条件によりいろいろな制約を受けているわけでございます。また、若年人口の減少
○嘉手川政府委員 ただいま先生から、制限水域の撤廃を沖縄開発庁として強く求めていくべきではないか、こういうようなお尋ねでございます。 私ども、先ほど振興局長から御答弁申し上げましたように、道路の整備については責任を持っているわけでございますけれども、この制限水域についての所管官庁ではございませんが、しかしながら、一日も早くそういうような制限水域がなくなって、私どもの計画する道路が完成することを希望
○嘉手川政府委員 ただいまお尋ねのございました第三次沖縄振興開発計画のフレームの重要な部分についてのお尋ねでございます。 まず人口でございますが、御案内のとおり、基準年は平成二年でございます。平成二年時点で百二十二万。目標年次が平成十三年ということで、その目標年次における目標人口は百三十万人を超える、こういうような想定がなされております。 それからまた、県民所得の方でございますが、基準年次で一人当
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま一般行政経費についての御質問がございました。 私ども沖縄開発庁では、沖縄の戦後処理問題について昭和四十七年の本土復帰以来、その解決のために努力してまいったところでございます。平成八年度は継続事業といたしまして、首里城の問題でございますとか、不発弾の問題でございますとか、対馬丸の遭難学童遺族給付の問題でございますとか、厚生年金の特例納付に係ります利子補給経費、それに
○嘉手川政府委員 ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、八重山地域のマラリア死没者に係る慰藉事業につきましては、総額三億円を沖縄県に補助することといたしております。沖縄県と協議いたしました結果、慰藉事業の内容は次のとおりとなっております。 慰霊碑の建立事業費として五千万円、祈念館の建設事業費として一億五千万円。それに、与党政策調整会議から追加要求のございました一億円についてでございますが、それは
○嘉手川政府委員 お手元の配付資料に基づきまして、平成八年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 沖縄開発庁の予算額は三千二百七十五億二千万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっております。 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。 平成八年度は、第三次沖縄振興開発計画の半ばに当たる予算であり、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業
○政府委員（嘉手川勇君） お答えを申し上げます。 第三次沖縄振興開発計画におきましては、 沖縄の米軍施設・区域は、そのほとんどが人口、産業が集積している沖縄本島に集中し、高密度な状況にある。広大な米軍施設・区域は、土地利用上大きな制約となっているほか県民生活に様々な影響を及ぼしている。 このため、米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。 また、返還される米軍施設・区域に関しては地元の跡地利用
○嘉手川政府委員 お答えを申し上げます。 沖縄の八重山地域のマラリア問題につきましては、平成四年に沖縄県から、マラリアで亡くなられた方々の遺族に対する戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用、またはそれに準ずる措置の要請がなされました。そこで、政府におきましては、総理府、沖縄開発庁及び厚生省の三省庁によるマラリア問題連絡会議を設けまして、それ以来、沖縄県から県が行った実態調査の結果等について説明を受け、当時
○嘉手川政府委員 現在の時点で申し上げますと、この在日米軍施設の整理あるいは基地の整理縮小の進展によりまして米軍従業員の雇用がどのような影響を受けるかにつきましては、現在のところ明確な予測は持っておりません。 しかしながら、在日米軍従業員の雇用主は日本政府でございます。防衛施設庁が引き続きその雇用関係の安定に努力されるというふうには考えておりますが、沖縄開発庁といたしましてもやはり産業振興と県内におきます
○嘉手川政府委員 ただいま委員の御指摘のところでございますが、基地の整理縮小に伴いまして生ずると予想されます方々の雇用の問題というのは、将来もしもそのような事態が生じた場合にはやはり大きな問題であるというふうに認識をいたしております。 ただいま先生から御紹介のありましたように、沖縄振興開発計画におきましても、それに対応するような諸施策というものを明記しているところでございます。これらの問題につきましては
○政府委員（嘉手川勇君） お答え申し上げます。 ただいまの件は、昭和五十年四月二十五日の閣議におきまして当時の植木光教沖縄開発庁長官は、沖縄県金武村における米兵の二少女乱暴事件に関する犯人の身柄引き渡しについて次のような発言を行う旨の記録がございます。 すなわち、この事件は公務外で行われたことは明確であり、かつ少女に対する乱暴という極めて悪質な事件であるので、県民こぞって激しい抗議の感情をあらわしている
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま先生お述べになりました基地の整理縮小についてでございますが、この点につきましては、沖縄の第三次振興開発計画におきまして基地の整理縮小を図るということが明記されておりまして、その跡地の利用等についても振興開発のために利用していく、このような基本的な方向でございます。 ところで、この沖縄が地理的に東南アジア諸国に近いということもございまして、そういうような地理的な特色
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま大臣がお述べになりましたところにつきまして、追加して申し上げたいと存じます。 御案内のとおり、沖縄県の経済の特徴でございますが、第三次産業と建設業のウエートが高く、また一方製造業のウエートが著しく低い産業構造となっております。経常的に移輸入が移輸出を上回り、また財政支出に大きく依存しているのも事実でございます。また一人当たりの県民所得は全国の最下位にあり、失業率についても
○政府委員（嘉手川勇君） お答えを申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたとおり、沖縄における不発弾の問題というのは県民生活上からも大変重要な問題と考えておりまして、この処理につきましては、従来から鋭意努力して探査を続け、また処理をしてきたところでございます。 沖縄では、現在でも依然として相当程度、前年度で申しますと約五十トン前後、これは全国の約半分に当たる量でございますが、これらの不発弾が
○嘉手川政府委員 今、先生、専門的な立場からお尋ねでございましたが、大変申しわけございませんが、私、いわゆる専門的な知識を持ち合わせておりませんので、一般常識的な点で御答弁をさせていただきたいと存じます。 熱帯あるいは亜熱帯の農業の振興といたしまして、現在沖縄で一番行われておりますのは、果樹、また花卉でございます。これらにつきまして、だんだん花卉の方もランを中心に伸びておりますし、また果樹の方も大変
○嘉手川政府委員 沖縄の農業の問題でございますが、やはり農業の果たす役割というものは大変大きいものだというふうに認識をいたしております。この農業の振興策の一つの方向といたしましては、やはり亜熱帯性気候地帯に位置するという特色を生かした方向で進めるべきものと考えております。 その中で占めるサトウキビの位置でございますが、先生御案内のとおり、このサトウキビは沖縄の農業において従前から非常に重要な地位を
○嘉手川政府委員 先生今お尋ねになりましたのは、総理府、厚生省、沖縄開発庁でつくっている連絡会議のことだと承知しておりますが、これにつきまして現在やっておりますことは、事実関係を確認するということで、プロジェクトチームの方から要請を受けまして、沖縄県と私ども沖縄開発庁、それから厚生、総理府ということで事実関係については最終的な合意に達しまして、近々プロジェクトチームの方に提出の予定と相なっております